2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
整備新幹線につきましては、その建設費を国と地方で二対一の割合で負担することになっておりますけれども、貸付料財源の活用や地方交付税措置により、実質的な地方負担は更に軽減されることとなるということでございます。
私どもがお示しをさせていただきましたのは、現行の法令の考え方などに基づきまして、先ほど申し上げましたように建設費に対して貸付料財源をまず充てると。そうした……（田村（貴）分科員「いや、だから、貸付料を考慮しない場合も書いてあるじゃないですか、そこに。ちゃんと答えてください。その数字だけ言ってください」と呼ぶ）建設費そのものは約六千二百億円の事業費ということでございます。